宇和島市議会 2022-03-10 03月10日－04号
一方で、軍事費を拡大し、富裕層優遇の金融所得への増税を先送りしました。また、食料品やガソリンなど消費者物価が値上げに続く値上げをしている下で、年金を０．４％削減する。弱肉強食の新自由主義経済の継続、暴走を続ける予算となっていると私は考えます。国の当初予算について市長の所感を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君） お答えします。
一方で、軍事費を拡大し、富裕層優遇の金融所得への増税を先送りしました。また、食料品やガソリンなど消費者物価が値上げに続く値上げをしている下で、年金を０．４％削減する。弱肉強食の新自由主義経済の継続、暴走を続ける予算となっていると私は考えます。国の当初予算について市長の所感を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君） お答えします。
成長と分配の好循環，新しい資本主義の実現を掲げたものの，国民を直接支援する姿勢はなく，大企業，富裕層をさらに優遇します。それではコロナ禍で傷んだ暮らしと日本経済を立て直すことはできません。格差を解消するために，不公平税制を正すことが何よりも必要です。 大綱が１番に掲げたのが賃上げを促す税制です。企業が賃金総額を増やした場合に，法人税から差し引く控除率を引き上げます。
消費税が社会保障のためでも財政危機打開のためでもなく、大企業と富裕層の減税の穴埋めに使われたということは明らかです。消費税の転嫁中止を求め、反対をいたします。 第２に、マイナンバー関連への支出について反対する点です。 市民が必要を感じていないマイナンバーカードは、全国でも約２割弱という普及状況です。本市の状況は、昨年10月が12.6％で、今年10月では20.4％と7.8％増えています。
宇和島の場合は、ミカンとか、魚類養殖とか、真珠とか、都市部の経済圏を対象にした商品が多数ありますから、そういった面では、都市部の富裕層が増えたことによって、そういった商品もある程度売れたというのは、これは間違いないことだろうと思いますけれども、国民全体に経済的な恩恵が行き渡る、いわゆるトリクルダウンということも言われておりましたけれども、そのトリクルダウンというのは、もう経済学的にはトリクルダウンが
現実として、富裕層が楽しむクルーズ船のイメージは、この10年ほどで大きく変わり、飲食代が含まれる１人10万円程度の格安ツアーの発売やテレビショッピングでの募集など、お金持ちばかりが乗っている豪華客船は既に幻想となっているようであります。
大企業や富裕層に応分の税負担を求めることを中心に、歳出の浪費をなくすことや社会保険料の改革など含めて当面１７兆円、将来的には２３兆円の財源を確保することを提案しております。この中には富裕税や為替取引税の創設など制度設計や周知期間が必要なものもありますが、大企業優遇税制の是正で４兆円、それから富裕層の証券税制の強化で１．２兆円などは現行の税制の中でもできますから、やる気になればすぐできます。
財源は大もうけをしている大企業と富裕層に当たり前の負担を求め，危険水域に入った日本経済の浮上のために，消費喚起に消費税５％の減税で効果的な地域経済活性化策が今強く求められています。 消費を喚起する特効薬は何といっても庶民減税だと考えますが，ＧＤＰ国内総生産の落ち込みと消費税５％減税の見解を問うものです。
どこから見ても、赤ちゃんから高齢者まで、その能力に関係なく全ての国民から吸い上げた消費税を、大企業や富裕層にばらまいていることは明らかです。自公政権は、どこまで国民をばかにし続けるのでしょうか。政治の私物化を含め、目の前の腐った政治家の臭い、臭い、臭いにおいのする悪政に対し、私たち市民はもっと怒らなければならないのではないでしょうか。 時間がありませんので、本題に入ります。
住民税も所得にかかわらず一律10％となり、大企業と富裕層減税の穴埋めに消費税が使われています。10％増税後の経済の落ち込みも、関連業界や政府の統計に既にあらわれ始めています。ライフラインである水道料金にまで転嫁をされ、非課税世帯の方からも徴収することになる消費税が、福祉や子育てを支える財源として本当にふさわしいのでしょうか。
大企業の内部留保は、2018年度449兆円で過去最高を更新しましたが、大企業や富裕層への行き過ぎた減税をやめれば、消費税増税に頼らなくても実現は可能です。国民の多くの反対の声に耳をかさず、10月から消費税を10％に引き上げようとしています。買いだめをする余力もないほど、家計の底が抜けている子育て世代、消費税増税は、経済的に弱い家庭を直撃することが目に見えています。
そして，それではなく，大企業や富裕層から適正な負担を求めて財源確保をしていくということを求めていくとともに，無償化は国の施策であって，国の責任で必要な財源措置をすべきと考えます。 市長は，中学校の医療費無料化をするという実践をやりましたが，それは自治体で面倒を見るというのは当たり前のことですけど，この無償化は国が決めた。
大企業や年間所得が１億円を超える富裕層ほど負担率が下がり続ける逆進性、その上に丸ごと逆進税制である消費税収率を上げるという二重、三重の不公平税制のもとで消費税を幾ら上げても、福祉の増進につながらないどころか、負担が重くなることは明らかです。このことは、消費税導入以来、この30年間で証明されていると考えます。市民目線で現地・現場を大切にすると市長は繰り返されています。
安倍政権のもとで、純利益を１９兆円から４５兆円と２．３倍にふやしながら、４兆円も減税されている大企業や株高で資産を大きくふやした富裕層に応分の負担をしてもらう。例えば富裕層優遇になっている株式配当や譲渡所得への課税を欧米並みにするだけで、１．２兆円の財源が生まれてきます。
こうした富裕層が保有株式の一部を売却して何百億円ものもうけを手にしても、税金は２０％しかかかりません。庶民の預貯金のスズメの涙ほどの利益にかかる税金と大富豪の何百億円もの税のもうけが同じ税率とは一体どういうことでしょうか。増税するなら、消費税ではなく、大もうけをしている大企業と富裕層に負担していただくという方向で、消費税の引き上げ中心を国に求める考えはないかお尋ねをいたします。
その反面，安倍政権の６年間で大企業は空前の利益を上げ，資本金10億円以上の大企業の収益は，2013年度の34.8兆円から2017年度の46.3兆円に10兆円以上増加，労働運動総合研究所の調査によると，昨年の内部留保の残高は667.3兆円を超えて積み増し，富裕層の資産は３倍と，格差拡大が進んでいるのが実態です。この格差と貧困悪化をもたらしたアベノミクスについて市長の見解を伺います。
消費税増税ではなく、大企業減税をやめ、富裕層などへ応分の負担を求めることによって、消費税増税にかわる財源を生み出すことができます。2019年10月に予定されている消費税増税は、日本経済をさらに停滞させ、国民の中に格差と貧困を広げるだけのものです。
増税するなら，アベノミクスで史上最高益を上げている大企業や富裕層に負担を求めるべきでないでしょうか。 来年10月からの８％から10％への引き上げに向けて，与党の自民・公明党が相次いで対策を提言しています。
財源は、安倍政権のもとで純利益を１９兆円から４５兆円に２．３倍もふやし、４兆円も減税されてきた大企業とか、それから大株主、１，０００億円以上の株式、時価総額１，０００億円以上の超大株主が３．５兆円から１７．６兆円と５倍にも膨れ上がるなど、株高で資産を大きくふやした富裕層に応分の負担を求めることなどで十分つくり出すことはできます。
富裕層のタックスヘイブンなどで税金逃れを許さず、富裕層が収入に応じて税金を払う、収入が少ない人ほど税を軽くする応能負担の原則に沿った税金制度の民主化が求められております。年間所得が１億円を超えると、所得税の負担率が下がります。また、富裕層は株式などに投資し、その配当金など、どんなに多くても証券優遇税制によって税金は２０％に抑えられております。
昨年12月22日，安倍内閣閣議決定した2018年予算案は，暮らし・経済の分野では，大企業や富裕層優先で国民には冷たい。アベノミクスは大企業へは減税，片や社会保障の自然増削減など，格差と貧困を一層拡大するものであり，一方改憲の動きと呼応してさらに大軍拡を進め，専守防衛の建前かなぐり捨てて本格的な攻撃能力の整備に踏み込むものであると日本共産党は分析をしています。